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退職時に必要な手続き

前提

  • 会社員から個人事業主への転換
    (失業期間は設けない)
  • 独身
  • 同居家族なし


私個人の備忘録としてのまとめです。
一部オンラインで可能な手続きもあります。
お住まい、企業、個人の状況などで異なる場合もありますので、ご注意ください。

会社

  • 退職届の手続き
    退職の意思を伝え、就業規則に則って手続き
  • 貸与物の返却手続き
    社員証、制服、個人ロッカー等があれば手続き
  • 退職金の手続き
    退職金の有無、請求手続き、受取り口座の確認
  • その他の確認事項
    未払い給与などの清算。マイナス給与となる場合は、振込先の確認。
    何日付けでの退職となるか
    退職証明書の受取り時期
    健康保険証の返却方法

市役所

  • 国民健康保険の加入手続き
    退職証明書、雇用保険の離職票などが必要
  • 国民年金の加入手続き
    年金手帳、基礎年金番号通知書などが必要

健康保険組合

  • 健康保険の任意継続手続き
    国民健康保険に入らない場合
    退職日の翌日から20日以内
    「任意継続被保険者資格取得申出書」を健康保険組合に提出

その他

  • 企業型確定拠出年金からの脱退手続き
    6か月以内に手続きが必要!
    • iDeCoへの移換
      運営管理機関に連絡
      私の場合、楽天証券を選択します
    • 脱退一時金の受取り
      ※一定条件を満たせば可能のようです

手続きをしないままに放置すると、自動的に積立金が現金化され国民年金基金連合会に移換されることになります。自動的に移換された掛金は、運用などもできないことに加え、自動移管後4か月を過ぎると管理手数料が徴収されます。

https://ndc-center.jp/column/procedure
  • 国民健康保険と任意継続のどちらが安く済むのか (5/19追記)
    試算をしてもらったうえで比較すればよいです。
    法改正により、任意継続の途中脱退も可能となっています。
    年度末まで任意継続、次年度からは国民健康保険という選択肢もあります。
    • 国民健康保険は市役所で試算をしてもらうことが可能です。
      待ち時間10分ほどで対応してもらえました。
    • 任意継続は標準報酬月額に応じてとなりますが、上限が設定されている場合があります。
      私の場合は、勤務先から金額の案内がありました。

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